健康保険に加入する人

本人：被保険者

健康保険に加入している本人を被保険者といいます。法人事業所は法律によって、事業主や従業員の意思に関係なく健康保険に加入しなければならないことになっています。
就職した人はその日に被保険者の資格を取得し、退職または死亡した日の翌日に被保険者の資格を失います。

• 退職後の医療保険

家族：被扶養者

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを被扶養者といいますが、被扶養者の範囲は法律で決められています。

（１）生計維持関係

被扶養者としての認定を受けることができる人は、主として被保険者の収入により生活している家族です。
したがって、被保険者の収入が下表の世帯人数に応じた生計費（年額）に達していない場合は、被保険者の収入により生活できていないと判断します。
なお、被扶養者に収入のある者の取扱いは、以下（２）収入限度額のとおりとします。

• ※被保険者および被扶養者の人数（左記以外の者は含めない）。また複数に別居している被扶養者がいる場合は別居世帯ごとの被扶養者数。
• ・標準生計費は人事院の発表に基づき、毎年見直します。
• ・生計費（年額）は同世帯の被保険者および被扶養者の収入の合計額です。
• ・世帯人数が６人以上の場合は、30万円／人を上乗せした金額とします。

（２-1）収入限度額

被扶養者の範囲にある者の収入が年間130万円未満（60歳以上の者、あるいは障害年金受給者にあっては180万円未満）であり、且つ、被保険者の年間収入の１／２未満であること。

• ・年額について
  被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間見込収入額が下表の（年額）を超過していないか判断します。
• ・月額について
  雇用契約等により月額収入が概ね固定されている場合は、下表の（月額）を超過していないか判断します。
  （パート・アルバイトによる給与収入等）
• ・日額について
  失業給付や出産手当金、傷病手当金の受給により、日額が下表の（日額）を超過していないか判断します。

(2-2)収入の範囲

所得税の課税・非課税を問わず生活に充当できる収入が対象となります。

• • ○給与収入（※1）
  • ○事業収入（※3）
  • ○一時収入（※4）
• • ○年金収入（※2）
  • ○労働保険、社会保険の給付金
  • ○その他、生活費に充当できる収入
• • ○恩給（※2）
  • ○利子、配当収入

• (※1) 賞与、残業手当、交通費を含む
• (※2) 年金（恩給）収入は金額の通知時点で年額が確定していることから、１年分の収入があったものとして取扱います。
• (※3) 事業収入は総収入額から、直接的必要経費（◆）を差し引きした額とする。
  ◆詳細は『関西電力健康保険組合が認める「直接的必要経費」一覧表』参照
• (※4) 各種私保険の満期金や解約返戻金等、１回限りで受取るような一時的な収入については含みません。

  収入に含めない （継続性がないものに限る）	不動産・株式等の売却（譲渡）による収入
  	相続による預貯金
  	保険等の満期金・解約返戻金
  	一時金として受け取る退職金

  （令和６年１月以降）

(３)被扶養者の範囲（3親等以内の親族）

被扶養者認定の取扱い

• 被扶養者の範囲にあり、生計維持関係を認定した者に被扶養者資格を付与します。
• 原則として健康保険組合受付日にて認定します。
  ただし、以下の場合は事象発生日まで遡って認定します。

書類到着が遅れそうな場合は、「健康保険被扶養者異動届」の左下「遡及理由（届出遅延理由）申立書」に、その理由を記入し、署名・捺印があれば、健保組合への到着（受付日）が、事象発生日の翌日から起算して30日以内であれば、事象発生日に遡って認定いたします。（申請内容に不備があった場合は、不備解消後の再受付月日が事象発生日の翌日から起算して30日以内とします。）
【注意】申立書の記載がある場合でも健康保険組合への到着が大きく遅れた場合は、健康保険組合受付日にて認定します。

• ・生計維持関係は添付書類等により判断します。

被扶養者削除の取扱い

下記の事象が発生した場合、扶養削除となりますので速やかに届け出てください。（　）内は削除日

• • ○就職（資格取得日）
  • ○離婚（離婚日、または別居の日）
  • ○結婚（結婚日）
  • ○被保険者の収入の減少等による
    主たる生計維持者の変更（事実発生日）
  • ○75歳到達（誕生日）
    • ※後期高齢者医療制度の被保険者となる
  • ○雇用保険受給（日額3,611円を上回る）（受給開始）
  • ○死亡（死亡日の翌日）
• • ○収入限度額超過
    • ・年金（恩給）の場合は、通知書発行月の翌月１日
    • ・確定申告書（自営業者等）の場合は、収入が超過したことが確定した日。ただし、収入の確定が「３月１日」以後となる場合は、「３月１日」とする。
    • ・明確な収入超過日が不明である場合は、事実確認のうえ、事象発生日を判断する。

• ●なお、資格喪失日以降に医療費等の保険給付がある場合は、後日精算させていただきます。

75歳以上の被扶養者

75歳（寝たきりの人は65歳）を過ぎると、被扶養者も被保険者と同じように、医療を受ける場合は健康保険から後期高齢者（長寿）医療制度に切りかえられます。よって健康保険組合の被扶養者としての資格は失われますので、被扶養者の異動手続きが必要となります。

被扶養者に異動があったときの手続き

• 家族を被扶養者に入れるとき

• 家族を被扶養者から外すとき

• 出産したとき

• 結婚したとき

• 死亡したとき

• 被扶養者と離れて暮らすとき、または離れている被扶養者と同居するとき