健康保険に加入する人

本人：被保険者

健康保険に加入している本人を被保険者といいます。
法人の事業所では常時1人以上、個人が経営する事業所（強制適用とならないものを除く）では常時5人以上の従業員を使用する会社や工場、銀行、商店など、健康保険法で定められた事業所で働く人は、本人の意思にかかわらず健康保険に加入することになります。
就職した人は就職した日に被保険者の資格を取得し、退職または死亡した日の翌日に被保険者の資格を失います。
また、75歳になると在職中でも健康保険の被保険者資格を失い、後期高齢者医療制度に加入することになっています。

家族：被扶養者

健康保険では、被保険者本人だけでなく、被保険者に扶養されている家族についても保険給付が行われます。これらの家族を「被扶養者」といい、被扶養者として認定されるためには、「家族の範囲」「収入」「国内居住」などについて、一定の条件を満たしている必要があります。

認定条件

自営業者の扶養認定について

自営業者の方は、原則として国民健康保険に加入していただくことになります。
ただし、事業収入が少なく、ご自身の収入だけでは生計を維持することが難しい状態で、主として被保険者の収入により生活していると判断できる場合には、被扶養者として認定されることがあります。
なお、収入の減少が一時的なもので、今後も収入の減少が継続すると判断できない場合には、被扶養者としての認定はできませんので、あらかじめご了承ください。

被扶養者の範囲

被扶養者となれる範囲は、三親等以内の親族です。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

• 家族と離れて暮らすとき

被扶養者の収入要件

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。被保険者との同居・別居の状況や、被扶養者となる方の収入などを確認したうえで、総合的に判断します。

1. 収入要件に含める収入の種類

被扶養者の収入は、課税・非課税にかかわらず、継続して得られるものはすべて「収入」となります。

• ※退職金、各種私保険の満期金や解約返戻金、不動産・株式等の売却（譲渡）による収入等、1回限りで受取るような一時的な収入については含みません。
• ※年金（恩給）収入は金額の通知時点で年額が確定していることから、1年分の収入があったものとして取扱います。

2. 収入限度額

• （注）収入確認年の12月31日現在の年齢で判断します。
  ただし、年齢要件を満たしていても、被保険者の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情のある方を含む）は除きます。

• ※複数の収入がある場合は、合算して判断します。
• ※事業収入は総収入額から、直接的必要経費を差し引きした額とします。
  詳細は『関西電力健康保険組合が認める「直接的必要経費」一覧表』参照

経済的扶養能力（生計維持関係）

被扶養者として認定を受けることができるのは、主として被保険者の収入によって生活している家族です。
そのため、被保険者の収入が、下表に示す世帯人数に応じた生計費（年額）に達していない場合は、被保険者の収入により生活しているとは認められません。

• ※被保険者および被扶養者の人数（左記以外の者は含めない）。また複数に別居している被扶養者がいる場合は別居世帯ごとの被扶養者数。
• ・標準生計費は人事院の発表に基づき、毎年見直します。
• ・生計費（年額）は同世帯の被保険者および被扶養者の収入の合計額です。
• ・世帯人数が6人以上の場合は、30万円／人 を上乗せした全額とします。

被扶養者認定における国内居住要件

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません（海外留学等、一定の例外あり）。

国内居住要件の考え方

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

• ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

被扶養者認定の取扱い

• 被保険者からの届出に基づき、当健康保険組合にて被扶養者認定基準に照らして審査を行った結果、認定可能と判断します。
• 認定日は、原則、当健康保険組合の受付日とします。ただし、以下①②にあてはまる場合は、事象発生日まで遡って認定します。
  ①出生による場合
  ②「事象発生日」から5日以内の受付
  
  「事象発生日」は、以下a～gに該当する日としています。
  

  • a：同居日
  • b：資格喪失日
  • c：退職日の翌日
  • d：自営業廃止の翌日
  • e：養子縁組日
  • f：仕送り開始日
  • g：その他、被保険者が主たる生計維持者であると認めることができる日

  
  【書類の提出が遅れたこと等を理由として、認定を遡って受けたい場合】
  当健康保険組合の受付前に、他の健康保険組合（国民健康保険は除く）における被保険者（被扶養者）資格を喪失していること、且つ、当健康保険組合での受付日が「事象発生日」の翌日から起算して30日以内であり、遡及理由申立（※）がされている場合に限ります。

  • ※「被扶養者異動届（増）」の様式に申立欄がありますので、遡及理由（届出遅延理由）と署名（自署）を記入してください。

被扶養者認定削除の取扱い

• 下表に記載の事象が発生した場合は、被保険者からの届出に基づき、被扶養者の扶養認定を削除しますので、速やかに届出を行ってください。

• よくある質問（家族が加入・脱退するとき）