高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）

自己負担限度額を超えた額は高額療養費として支給

高額な医療費負担額があった場合、法定自己負担限度額を超えた額が高額療養費として、健保組合から支給されます。
さらに、関電健保には自己負担額が30,000円を超えた額を支給する『付加給付制度』があります。

●高額療養費・付加給付の支給基準

●高額療養費・付加給付の算定基準

• (1) 各診療月ごと
• (2) 1人ごと
• (3) 各病院ごと（外来・入院別、医科・歯科別）

●高額療養費

【注】平成27年1月診療以降の金額となります。

• (※1) 総医療費は健保負担分を含む全額。入院時の食事に要した費用は含まれません。
• (※2) 多数該当とは、過去12ヵ月に３回以上の高額療養費の支給を受け、４回目以降の支給に該当した場合です。

• 健康保険に加入する70歳以上の被保険者、被扶養者の給付・自己負担についてはこちらを参照してください

●当組合の付加給付

• 高額療養費の負担軽減措置

●高額療養費・付加給付の支給例と給付額シミュレーター

70歳未満者の療養における医療費の窓口負担額の軽減措置【限度額適用認定証】

70歳未満の方が1カ月に同一医療機関等または指定訪問看護事業者から療養を受けた際に、「マイナ保険証」（「マイナ保険証」の利用ができない方等は「保険証または資格確認書」と「限度額適用認定証」）を病院の窓口に提出することで、所得区分に応じて窓口支払いを高額療養費の自己負担限度額までにとどめることができます。
ただし、関電健保では高額療養費・付加給付金を自動的に支給しますので（原則手続き不要）、「限度額適用認定証」の申請の有無にかかわらず給付金支給後の最終負担は変わりません。

• ※「マイナ保険証」を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払が免除されます。
  「マイナ保険証」の利用が不可である場合、事前に健康保険組合への申請を行ってください。
• ※2024年12月2日以降、「限度額適用認定証」は、原則、「資格確認書」を持つ方に対して交付します。
  （2025年12月1日までは、有効な「保険証」を保有する方に対して交付します。）

• 高額療養費「限度額適用認定書」を申請する

• 健康保険に加入する70歳以上の被保険者、被扶養者の給付・自己負担についてはこちらを参照してください

医科歯科調剤レセプトの合算計算システム対応

「医科歯科調剤合算計算」とは・・・調剤レセプトとその処方元となる外来レセプトを１件のレセプトとみなして現金給付の計算を行うこと。システムにて「医科歯科調剤合算計算」を行うため、申請は不要です。

特定疾病の治療を受けることとなったときの手続き

厚生労働大臣が定める高額の治療と長い間治療を続ける必要がある病気（人工透析の必要な慢性腎不全など）については、自己負担限度額が1ヵ月10,000円となります。なお、標準報酬月額　53万円以上に該当する場合は、1ヵ月の自己負担限度額は20,000円となります。
この負担軽減を受けるには、当健康保険組合へのお手続きが必要です。