よくある質問

給与等から差し引かれる保険料は、原則として前月分です。これは、被保険者の生計を保護する観点から、前月分に限り給与等から控除できるとされているためです。
そのため、資格取得月は月の途中からであっても1か月分の保険料が翌月の給与から控除され、資格喪失月の保険料は徴収されません。
ただし、月末に退職または死亡した場合は翌月1日が資格喪失日となるため、その月分の保険料も徴収されます。
なお、賞与に係る保険料は、賞与支給月に控除されます。

保険料には被扶養者分も含まれており、被扶養者の人数にかかわらず、保険料額は同一です。

40歳に到達し、介護保険の被保険者となった場合は、健康保険組合において把握できるため、届出は不要です。
ただし、被保険者が下記の適用除外の要件に該当した場合、または該当しなくなった場合には、事業主を経由して届出してください。
【適用除外】
国内に住所を持たない人
在留資格または在留見込期間3カ月以下の短期滞在の外国人
身体障害者療護施設など、適用除外施設の入所者

お父様・お母様が国民健康保険に加入している場合でも、健康保険組合の被扶養者認定基準を満たしていれば、被扶養者として認定を受けることができます。
被扶養者として認定を受けるためには、被保険者によって生計を維持されている事実が必要です。単に「国民健康保険料（税）を負担しなくて済むようにするため」といった理由だけで被扶養者とすることはできません。

配偶者の父母を被扶養者とするためには、主として被保険者が生計を維持していること、かつ同居していることが条件となります。
したがって、別居している場合は被扶養者とすることはできません。

事象発生日前の手続きは原則受け付けられません。就職日以降、被扶養者異動届に必要書類を添付のうえ、事業主を通じて速やかに提出してください。（任意継続被保険者の方は、直接、健康保険組合に提出してください。）

健康保険の給付は、家族療養費であっても被保険者に支給されます。
したがって、被保険者が死亡した場合は給付を受ける者がいなくなるため、家族に対する給付は終了することになります。

本誓約書は、失業給付の受給に関する誓約に限らず、出産手当金や傷病手当金等の受給により日額限度額を超過した場合には、速やかに「被扶養者異動届（減）」の手続きを行うこと、また、扶養認定を遡って削除することについて異議を申し立てない旨を誓約していただくものです。
失業給付については、退職後すぐに受給が開始されない場合や、受給期間の延長等により、退職から数か月経過後に受給が開始されるケースがあります。そのため、扶養認定の削除手続きを失念し、日額限度額を超過していた事実が資格再審査（検認）の際に判明する事例が多く見受けられます。
また、出産手当金や傷病手当金の受給により日額限度額を超過した場合にも、扶養認定の削除手続きが必要となることについて、十分に認識されていないケースがあります。
これらの事情を踏まえ、失業給付や各種手当金の受給により日額限度額を超過した場合には、扶養認定を遡って削除する必要があることをご理解いただくため、本誓約書の提出をお願いするものです。

1年間、給与収入がなかったために源泉徴収票が交付されていない場合は、その旨を「共同扶養における収入額確認表」の余白欄に補記のうえ、提出してください。

原則として、個人番号が記載された住民票が必要となりますが、「被扶養者異動届（増）」に個人番号を記載している場合や、会社からの個人番号収集依頼に基づき個人番号を届け出ている場合は、住民票に個人番号が記載されていなくても差し支えありません。

お子さまの退職日に遡って扶養認定を受けるためには、当健康保険組合での受付日が「事象発生日」である退職日の翌日から起算して30日以内であり、かつ遡及理由申立（※）が行われていることが必要です。
ご照会のケースでは、「事象発生日」から20日経過後であっても、当健康保険組合での受付が30日以内であり、かつ書類に不備がなく受理された場合には、退職日に遡って扶養認定されます。
なお、書類に不備がある場合は、不備が解消された日が受付日となるため、30日を超えると遡及して認定できない場合があります。
※「被扶養者異動届（増）」の様式に申立欄がありますので、遡及理由（届出遅延理由）および署名（自署）を記入してください。

健康保険の届出は、法令により、被保険者を使用する事業主が健康保険組合との窓口となることとされているため、原則として事業主を経由して行うこととなっており、健康保険組合への直接提出はできません。
ただし、任意継続被保険者については、事業主を経由せず、健康保険組合へ直接提出することができます。

【参考：健康保険法施行規則　第三十八条】
・被保険者は、被扶養者を有するとき、又は被扶養者を有するに至ったときは、五日以内に、次に掲げる事項を記載した被扶養者届を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。
・被保険者が任意継続被保険者であるときは、第一項及び第二項中「事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合」とあるのは、「保険者」とする。

必須書類として、世帯全員の住民票の提出が必要となります。
また、離婚日を確認するため、「離婚受理証明書」等の提出も必要となります。
なお、お子様が18歳以上の場合は、無職無収入の学生であれば「学生証」、学生でない場合は「所得証明書」の提出が必要となります。
その他、状況に応じて追加書類の提出をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

医療機関等で「マイナ保険証」が使用できなかった場合は、いくつかの原因が考えられますので、フロー図に沿った対応をお願いします。

オンライン資格確認システムを導入していない医療機関等を受診する際や、医療機関等の窓口においてマイナンバーカードの読み取りができなかった場合には、マイナンバーカードと併せて「資格情報のお知らせ」を提示する必要があります。

マイナポータルにおいて資格情報を確認することが可能であるため、「資格情報のお知らせ」は原則として再発行いたしません。
ただし、やむを得ない事情により再発行が必要な場合は、「資格情報のお知らせ再交付申請書」により申請してください。

「資格情報のお知らせ」は、単体で医療機関等を受診することができないため、回収は行いません。

「資格確認書」は、有効期限内に資格喪失した場合は回収します。ただし、有効期限が満了した場合は回収しません。

年間の「医療費のお知らせ」はPepupで入手することが可能です。
なお、Pepupに加入されていない等のやむを得ない理由により、当健康保険組合に依頼される場合は、「医療費のお知らせ（医療費控除）発行願」を提出してください。

受診月の3か月後の「医療費のお知らせ」に病院名等が記載されますが、医療機関や社会保険診療報酬支払基金からのレセプト情報の提供が遅れた場合には、4か月後または5か月後となることがあります。
なお、レセプト情報が当健康保険組合に遅れて到着した場合であっても、当該受診月の医療費総額に含めて給付額の計算を行いますので、手続きは不要です。

世帯合算の対象となるため、本人および奥様の付加給付額は、本人および奥様の「医科」および「調剤」に係る自己負担額を合計し、6万円（3万円×2人分）を控除した額となります。なお、その給付額が奥様の欄に記載されているものです。

手続きは不要です。医療機関から当健康保険組合へ送付される「診療報酬明細書（レセプト）」に基づき計算し、高額療養費の支給対象となった方には、自動的に給与とあわせて口座へ振り込みます。
※任意継続被保険者の方は、当健康保険組合に登録されている口座へ振り込みます。

そのとおりです。当健康保険組合では、同一の医療機関（1診療科）において、1人1か月あたりの窓口での自己負担額が3万円を超えた場合、その超過分を付加給付として支給します。

病名や治療内容にかかわらず、保険適用の医療費が3万円を超えた場合は、付加給付の対象となります。

外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉ばなれの場合には、健康保険で施術を受けることができます（内科的原因による疾患は含まれません。また、いずれの負傷も慢性的な状態に至っていないものに限られます）。
この場合、本来は患者本人が施術費を一旦支払い、その後払い戻しを受けることになりますが、受領委任の協定を結んでいる施術所では、保険医療機関を受診する場合と同様に、マイナ保険証等を持参することで施術を受けることができます。
なお、骨折および脱臼については、応急手当の場合を除き、保険医の同意が必要です。

自費でお支払いいただいた場合でも、診療月内にマイナ保険証等を病院窓口へ提示することで、精算できる場合があります。まずはお早めに病院窓口へお問い合わせください。
なお、精算ができない場合は、「療養費支給申請書」に必要書類を添付のうえ、健康保険組合へ申請してください。

食事の提供をまったく受けなかった日については、その日の食事療養に係る標準負担額は発生しません。
入院時の食事に係る標準負担額は、1日3食を上限として、実際に提供された回数に応じて負担することとなります。

具体的には、難病の方や重度の障害がある方、働き盛りで脳卒中などにより倒れ寝たきりの状態にある方、がんに罹患し自宅で最期を迎えたいと希望される方などが対象となります。
なお、要介護状態等にあり、介護保険からも給付を受けることができる場合は、原則として介護保険が優先されます。

条件のよい部屋にはさまざまなものが考えられますが、差額が徴収されるのは、個室または2人部屋だけでなく、3人部屋や4人部屋であっても、次のような条件を満たしている場合です。
（1）1病室の病床数が4床以下であること
（2）病室の面積が1人当たり6.4㎡以上であること
（3）病床ごとにプライバシーを確保するための設備を備えていること
（4）患者個人用の収納設備、机、イス、照明などを備えていること
なお、大部屋をベニヤ板で間仕切りして個室とした場合や、新築であること、日当たりがよいことなどの理由だけでは認められません。
また、差額の徴収は、患者が特別療養環境室（差額ベッド）を希望することが前提となっています。

必要な歯の治療は、すべて保険診療で受けることができます。保険診療だけでは歯の治療ができないということはありません。
歯科治療に使用する金属には、パラジウム合金など比較的安価なものから、金や白金など非常に高価なものまでさまざまな種類がありますが、治療上必要な材料については保険で使用できるようになっており、適切な治療を比較的安い費用で受けることができます。
なお、自費診療を希望せず、すべて保険診療で治療を受けたい場合は、あらかじめ歯科医師に「保険診療でお願いします」とはっきり伝えてください。

移送費が支給されるのは、病気やけがにより病院や診療所まで移動することが困難であり、かつ緊急その他やむを得ない事情があると健康保険組合が認めた場合に限られています。
したがって、毎日の通院のために利用するタクシーの費用や、入院に必要な寝具、その他の身の回り品の運送費用などは、移送費として認められません。

健康保険では、海外にいる場合でも給付を受けることができます。
ただし、給付は療養費払い（立替払い）によるため、診療内容明細書および領収明細書が必要となります。これらの書類は、忘れずに受け取っておいてください。

自動車事故など第三者の行為によるけがで健康保険を使用して治療を受ける場合は、「第三者行為による傷病届」をできるだけ速やかに提出してください。
なお、提出先は、「第三者行為相談室（株式会社オークス）」となります。まずは、お電話にてご連絡をお願いいたします。
0120-732-255（フリーダイヤル）

自動車事故によるけがであっても、健康保険で治療を受けることができます。
ただし、その場合、被害者が加害者に対して有する治療費に係る損害賠償請求権は健康保険組合に移転しますので、ご留意ください。
なお、加害者から治療費の支払いを受けた場合は、その限度において健康保険の給付を受けることができなくなります。

夫婦が共働きで双方が被保険者である場合、出産育児一時金は、原則として出産した方（妻）が加入している健康保険から支給されます。
また、出産手当金についても、出産した被保険者本人（妻）が加入している健康保険から支給されます。

傷病手当金は、療養のため労務に服することができない場合に支給されるものであるため、けがが治癒し、症状が固定した後は支給対象となりません。
この場合、一定の障害が残ったときは、障害年金等の対象となる場合があります。

傷病手当金を受けるための「労務に服することができない状態」とは、従前従事していた業務に就くことができない状態をいいます。したがって、軽易な業務であれば就労可能とされた場合であっても、「労務に服することができない状態」に該当します。
ただし、勤務先から軽易な業務が与えられるなどして給与が支払われる場合は、収入があることとなるため、傷病手当金は支給されません。

「承諾書」の「資格喪失証明書発行願」欄の【発行要】の□に✓を記入のうえ、提出してください。

保険料は、退職時の標準報酬月額を基に決定され、2年間はその標準報酬月額に基づいて算定されます。ただし、毎年3月に保険料率の見直しが行われるため、保険料額が多少増減する場合があります。

任意継続被保険者の保険料は、在職時の標準報酬月額を基に算定されますが、事業主負担分がなくなり、全額自己負担となるため、在職時より高くなります。

下記①～③の要件を満たせば任意継続被保険者の加入が可能です。
①資格喪失日の前日（＝退職日）までに 継続して2ヵ月以上の被保険者期間があること
②資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内に加入申請をすること
③75歳未満であること

任意継続被保険者となることにより、被保険者番号が変更されます。
そのため、任意継続被保険者の被保険者番号（2から始まる番号）により、あらためて「健康保険限度額適用認定証交付申請書」を提出してください。
なお、マイナ保険証をご利用いただける場合は申請は不要ですので、医療機関等の窓口においてマイナ保険証を提示し、限度額の適用を受けてください。

「資格喪失申出書」を提出してください。任意継続被保険者の資格は、当健康保険組合が「資格喪失申出書」を受け付けた日の属する月の翌月１日に喪失しますので、その日以降にお子様の被扶養者となる手続きを行ってください。

就職により新たに健康保険の被保険者となった場合は、その資格を取得した日の前日に任意継続被保険者の資格を喪失します。
そのため、新たに加入した健康保険の資格取得日が確認できる書類（資格確認書や資格情報のお知らせ等）の写しと「資格喪失申出書」を提出してください。提出書類を確認のうえ、任意継続被保険者の資格喪失手続きを行います。

「資格喪失申出書」の提出後、当健康保険組合に既に納付された期間に係る保険料については返戻いたします（口座振替の場合、振替手数料は返戻できません）。ただし、任意継続資格の取得月と資格喪失月が同一月の場合は、返戻できません。

喪失を希望される場合は、必ず当健康保険組合へご連絡ください。
なお、保険料の未納により資格を喪失する場合、喪失日は未納月の10日（当日が土日・祝日の場合は翌営業日）となります。

資格喪失日に資格喪失の手続きを行った後、「資格喪失証明書」を発行し、郵送いたします。
なお、資格喪失日が休日の場合は、翌営業日に資格喪失の手続きを行いますので、あらかじめご了承ください。

健康保険の保険給付は、原則として被保険者に対して行われます（ただし、埋葬料を除きます）。
しかし、被保険者が死亡した場合には、生前に受給することができた保険給付の請求権は、民法上の相続人（法定相続人）が承継し、請求することができます。
そのため、死亡した被保険者の被扶養者ではない方が法定相続人となる場合は、被保険者との関係を確認するため、「戸籍全部事項証明書（写し）」等を「承諾書」または「埋葬料（費）請求書」に添付してください。
なお、被保険者の死亡時点において被扶養者である方については、被扶養者認定時に被保険者との関係を確認しているため、戸籍等の提出は不要です。

Pep Upの機能に関する質問は、こちらのURLの「Pep Upよくある質問」を参照ください。
https://support.pepup.life/hc/ja
解決しなかった場合は、上記URL内にあります「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。

新規登録いただけましたら、即時付与されます。

ポイント付与ごとに3年間となります。

資格喪失後、90日後に失効します。

毎月、19日に最新分が公開され、公開から31日以内に医療費通知を閲覧すると、10Pepポイント付与します。

医療費控除の申告に利用できます。添付することにより「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができます（PDF印刷のため原本の提出書類としては使用できませんが、「医療費控除の明細書」の参考添付資料として活用いただけます）。
また、Pep Upから、国税電子申告（e-Tax）用データのダウンロードも可能です。

• Pep Up
  医療費通知（医療費のお知らせ）の概要

事業主から関電健保へデータ提供いただくもしくは関電健保の補助制度を活用して人間ドックや特定健診を受診された方は閲覧可能です。
なお、健診結果の掲載までに数か月要する場合もありますので、ご了承ください。

4月1日時点で関電健保の資格を有し、1年を通じて加入している方のうち、年度中に40～74歳となる方が対象です。なお、年度途中（4月2日以降）に加入された方や脱退された方は対象外となります。

人間ドックの受診結果は特定健康診査の結果として取り扱われるため、改めて特定健康診査を受診する必要はありません。なお、人間ドック施設との契約により、人間ドック施設から受診結果を受領し、判定を行います。

当該年度の３月末までに受診してください。

「特定健診等実施機関検索システム」より検索してください。
なお、こちらに掲載されていない病院では受診できませんのでご注意ください。

資格がなくなったあとに受けられた場合、健診費用全額を返還していただくことになります。十分ご注意ください。

資格がなくなった場合、継続して受けることはできません。資格喪失後に利用いただいた保健指導費用については、返還いただくことになります。ただし、資格喪失後も自己負担で継続を希望される場合は、関電健保と保健指導実施機関へご連絡ください。

血圧・血糖・コレステロールを下げる薬をのまれている方は特定保健指導の対象となりませんので、関電健保へご連絡ください。

特定保健指導を受けられるかどうかについては主治医にご相談ください。

初回面接の実施方法が異なるので、ご夫婦一緒に受けることはできません。ただし、任意継続被保険者の方は、同じ施設で受けていただくことが可能です。

無料でご利用いただけます。ただし、実施機関までの交通費等は自己負担となります。

特定健康診査・特定保健指導は、加入者ご本人に受診を義務付けられたものではありませんが、受けない場合は、ご自身の生活習慣を見直す機会を逃してしまうことになります。一方で、特定健康診査・特定保健指導の実施率は、平成20年4月からスタートした「後期高齢者医療制度」に対する健保組合からの「支援金」の金額と深く関係しています。実施率の高い健保組合は「支援金」が減額され、逆に実施率の低い健保組合は増額されます。皆さんの保険料にも密接に関わってきますので、ぜひ、積極的な受診をお願いします。

血液検査により、「ピロリ菌感染の有無（ピロリ菌抗体検査）」「胃粘膜萎縮の程度（ペプシノゲン検査）」を測定することで、胃がんの発生リスクをA～Dの4群に分類する検査です。
詳細はこちら

子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）に感染しているかを調べる検査です。

当健康保険組合では、居所住所（お住まいの住所）と住民票住所の両方を管理しています。
住所を変更する場合は、両方・いずれか一方を問わず、以下のとおり対応してください。

•被保険者の住所変更
　　在籍者の方： お勤め先の住所変更届出方法にしたがって手続きをお願いします。
　　　　　　　　　　　（変更後の住所情報は、会社から当健康保険組合に届出されます）
　　任意継続の方：当健康保険組合にご連絡ください。

•被扶養者の住所変更（被保険者と別居する被扶養者、被保険者と別居していたが同居となる被扶養者）
　　在籍者の方：「被扶養者住所変更届」をお勤め先の健康保険担当箇所に提出してください。
　　任意継続の方：「被扶養者住所変更届」を当健康保健組合に提出してください。