健康保険のしくみ
健康保険とは
健康保険は、病気やけが、またはそれにより働けなくなった場合、出産や死亡といった事態に備えるための公的な医療保険制度です。
健康保険の目的
私たちが生活していくうえで、病気やけが、出産、死亡などによる治療費や生活費の負担は、大きな不安のひとつです。
健康保険は、こうした不安に備え、働く人が収入に応じて保険料を出し合い、事業主も負担することで、病気やけが、出産、死亡などの際に医療や現金給付を行い、生活の安定を支える制度です。
健康保険組合とは
常時1人以上の従業員を使用する法人の事業所および、常時5人以上の従業員を使用する個人経営の事業所は、強制適用とならない場合を除き、健康保険への加入が義務付けられています。
健康保険組合は、健康保険の運営を行う公法人で、常時700人以上の従業員を使用する事業所、または同種・同業の事業所で3,000人以上の従業員が集まる場合に、厚生労働大臣の認可を受けて設立することができます。
もっと詳しく
- 健康保険組合の長所開く
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- ①健康保険組合は、被保険者や被扶養者の年齢構成、男女比、疾病の動向などの実態に即した保健対策が実施できるほか、健康管理なども事業主と協力して積極的に行うことができます。
- ②健康保険組合は、それぞれの組合の実情に応じて付加給付事業を行うことができます。
- ③健康保険組合独自の保養・レクリエーション施設を建設したり、契約保養所を設置するほか、体育奨励事業の補助などにより被保険者および被扶養者の体力づくりにきめこまかく役立てることができます。
- ④法による財政調整事業として、全国の健康保険組合の拠出金により、高額医療費の助成ならびに財政窮迫組合の助成を行います。
- ⑤健康保険組合では、一般保険料率を財政状況に応じて30/1000 ～130/1000の間で決めることができ、負担割合も被保険者分を低くすることができます。
- 日本の医療保険開く
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日本は国民皆保険制で、国民のだれもが必ず次のどれかの医療保険に加入しなければならないことになっています。
被用者保険職場で加入する医療保険 健康保険組合 全国健康保険協会（協会けんぽ） 共済組合
国家公務員、地方公務員共済制度
私学教職員船員保険 地域保険地域住民が加入する医療保険 後期高齢者医療制度
75歳以上の高齢者など国民健康保険
農・漁業、自営業、自由業など- ※75歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度に加入するため、健康保険に加入することはできません。