出産したとき

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出産費資金貸付制度開く

出産に伴う臨時的な費用負担を軽減するため、出産育児一時金等の支給を受ける見込みのある方に対し、出産育児一時金等が支給されるまでの間、出産に要する費用を貸し付けています。

• 出産費資金貸付制度

産科医療補償制度開く

通常の妊娠・分娩にもかかわらず、生まれた子どもが脳性麻痺を発症した場合に補償金が支払われる制度です。公益財団法人日本医療機能評価機構により運営され、ほとんどの医療機関等が加入しています。補償対象は、①妊娠28週以上の出産、②身体障害者等級1・2級相当の脳性麻痺、③先天性や新生児期の要因によらない脳性麻痺、これら①～③をすべて満たす場合です（補償対象基準は出生した日により異なります。詳しくはこちらをご参照ください）。

• 産科医療補償制度（公益財団法人日本医療機能評価機構）

夫婦が共働きの場合の妻の給付は開く

夫婦が共働きのため、それぞれ被保険者本人になっているときには、妻の加入している保険から本人としての給付を受けることになります。同時に、夫の保険から妻としての給付を受けることはできません 。

母体保護法と健康保険開く

母体保護法は、不妊手術および人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母体の生命と健康を保護することを目的としています。
健康保険では出産のための療養の給付は行いませんが、この法律の定めによって人工妊娠中絶手術を受けたときには、健康保険の療養の給付を受けることができます。ただし、単なる経済的な理由による人工妊娠中絶の場合には健康保険の療養の給付外となります。いずれの場合にも、妊娠4ヵ月（85日）以上であれば、健康保険の出産育児一時金は支給されます。

海外で出産したとき開く

海外で出産し、出産育児一時金を申請する場合は、当該出産の事実を確認する必要があるため、申請書に加えて、以下の書類の提出が必要となります。

• ①旅券・航空券その他海外に渡航した事実が確認できる書類（ビザ・パスポートの写しなど）
• ②出産の公的証明（翻訳をお願いします）
• ③現地の公的機関・医療機関に対して照会を行うことの同意書
• ④母子健康手帳の写し