入院等したとき、またはするとき
- 解説
- 手続き
70歳未満者の療養における医療費の窓口負担額の軽減措置
70歳未満の方が１ヵ月に同一医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けた際に、「保険証」とともに「限度額適用認定証」を病院の窓口に提出することで、所得区分に応じて窓口負担額の支払いを高額療養費の自己負担限度額までにとどめることができます。
ただし、関電健保では高額療養費・付加給付金を自動的に支給しますので（原則手続き不要）、「限度額適用認定証」の申請の有無にかかわらず給付金支給後の最終負担は変わりません。
この「限度額適用認定証」については、事前に申請して交付を受けてください。
マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
| 限度額認定証 適用区分 |
標準報酬月額 | 3回まで（直近12ヵ月間） | 4回目以降 （多数該当（※2）） |
|---|---|---|---|
| ア | 83万円以上 | 252,600円 ＋ （総医療費（※1）−842,000円）×1％ |
140,100円 |
| イ | 53万円～79万円 | 167,400円 ＋ （総医療費（※1）−558,000円）×1％ |
93,000円 |
| ウ | 28万円～50万円 | 80,100円 ＋ （総医療費（※1）−267,000円）×1％ |
44,400円 |
| エ | 26万円以下 | 57,600円 | 44,400円 |
| オ | 市町村民税非課税者 | 35,400円 | 24,600円 |
- (※1) 総医療費は健保負担分を含む全額。入院時の食事に要した費用は含まれません。
- (※2) 多数該当とは、過去12ヵ月に3回以上の高額療養費の支給を受け、4回目以降の支給に該当した場合です。
| 書類提出先 | |
|---|---|
| 在職者（関西電力（株）・関西電力送配電（株）） | 関電オフィスワーク 人事サービスチーム |
| 在籍者（上記以外の会社） | お勤め先の健康保険担当箇所 |
| 退職者 （任意継続被保険者） |
関西電力健康保険組合 |
●限度額適用認定証を申請する
（医療費の窓口負担を自己負担限度額までにしたいとき）
| 必要書類 |
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●限度額適用・標準負担金減額認定証を申請する
被保険者が「市町村民税非課税者」の場合申請できます。医療機関での窓口負担（医療費、食事療養費等）の標準負担額が一般の人より低額になります。
| 必要書類 |
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|---|---|
（添付書類）
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●「一般」の区分で支払った食事代を後日「市町村民税非課税者」の区分で精算する場合
| 必要書類 |
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|---|---|
（添付書類）
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