70歳以上の高齢者が病気やけがをしたとき

高齢受給者（70歳以上の被保険者および被扶養者）が診療を受ける場合は、「マイナ保険証」（「マイナ保険証」の利用ができない方等は「保険証または資格確認書」と「高齢受給者証」）を医療機関に提示して受診します。そのとき、かかった医療費の2割（現役並みの所得者（※1）は3割）を窓口で負担します。また、一般入院の場合には食事療養に要する標準負担額1食490円（※2）（1日3食まで）も負担し、療養病床（比較的長期の療養患者を対象とした病床）入院の場合には食事療養1食490円（1日3食まで）､居住費（1日370円（※5））についても負担することとなります。

• 75歳以上の人は、こちら

高額療養費

「マイナ保険証」を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払が免除されます。「マイナ保険証」の利用登録をされていない高齢者の方は、「保険証または資格確認書」と「高齢受給者証」を提示することにより、医療機関等の窓口での支払いが自己限度額までとなります。
ただし、下表の区分で「現役並み所得者Ⅰ」および「現役並み所得者Ⅱ」に該当する方が、窓口での支払いを自己負担限度額に抑えたい場合で、且つ「マイナ保険証」の利用登録をされていない場合は、「限度額適用認定証」が必要となりますので、事前に申請して交付を受けてください。（他の区分の方は「限度額適用認定証」は発行されません）
また、70歳以上の方が同一世帯で同一医療保険の加入であれば、1ヵ月の外来・入院の自己負担の合計額が自己負担限度額（世帯ごと）を超えた場合も、超えた額があとで払い戻されます。

• ※〔　〕内は、直近12ヵ月間に同じ世帯で3ヵ月以上高額療養費に該当した場合の4ヵ月目以降の金額です。

• (※1) 「現役並みの所得者」とは、健康保険の場合、標準報酬月額28万円以上で70歳以上の被保険者と、その人の70歳以上の被扶養者となります。ただし、二人以上の世帯の年収が520万円（単身の場合383万円）未満の場合、健康保険組合に届け出れば一般の人として扱われ2割負担となります。
• (※2) 平成28年3月31日までは、260円。平成28年4月1日から360円。平成30年4月1日から460円。令和6年6月1日からは490円となります
• (※3) 「低所得者Ⅰ」とは、住民税非課税世帯であって、収入が一定基準以下の者となり、「低所得者Ⅱ」とは、それ以外の住民税非課税世帯の者となります。
• (※4) 年間とは、8月1日から翌7月31日まで1年間です。
• (※5) 平成29年9月30日までは320円。平成29年10月1日から370円。

限度額適用認定証

「マイナ保険証」の利用登録をされていない方で、且つ、区分が「現役並み所得者Ⅰ」および「現役並み所得者Ⅱ」に該当する方が、窓口での支払いを自己負担限度額に抑えたい場合は「限度額適用認定証」が必要となりますので、事前に申請して交付を受けてください。（他の区分の方は「限度額適用認定証」は発行されません）

• ※「マイナ保険証」を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払が免除されます。
  「マイナ保険証」の利用が不可である場合、事前に健康保険組合への申請を行ってください。

限度額適用・食事負担額減額認定証

低所得者（市町村民税非課税者）と認められた場合、「マイナ保険証」（ 「マイナ保険証」の利用ができない方等は、「保険証または資格確認書」と「限度額適用・食事負担額減額認定証」 ）を病院の窓口に提出することで、窓口負担額の支払いを高額医療費の自己負担限度額までにとどめることができるとともに、入院時食事療養費の標準負担額の減額が受けられます。