ライフシーン編

退職したとき

皆さまからいただくよくあるご質問をQ&A形式でまとめました。

よくある質問

退職後の医療保険

退職後に再就職する場合は、再就職先の医療保険に加入します。再就職しない場合は、国民健康保険に加入するか、一定の条件を満たせば任意継続被保険者として健康保険組合に加入を継続できます。また、条件を満たせば、配偶者等の被扶養者となることも可能です。

すぐに再就職するとき

すぐに再就職しないとき

退職により被保険者資格を喪失すると、健康保険の給付は受けられなくなりますが、退職前に1年以上継続して被保険者であった場合は、一定の条件のもと、資格喪失後も保険料の負担なく給付を受けられることがあります。（資格喪失後の継続給付）

退職時に傷病手当金を受給している方、または現に受給していないものの支給要件を満たしている方が、退職後も引き続き連続して労務不能である場合は、傷病手当金の支給開始日から1年6ヵ月間は、引き続き支給されます。
資格喪失後の継続給付は、労務不能の状態が連続していることが要件となります。そのため、1日でも就労した場合は、その就労日以降の給付は支給されません。

※資格喪失後の継続給付として傷病手当金を受給している方が、老齢厚生年金等、または傷病手当金と同一の傷病による障害厚生年金等を受給している場合は、傷病手当金の支給は停止されます。ただし、年金等の額が傷病手当金の額を下回るときは、その差額が支給されます。

（1）出産手当金
退職するときに受けている場合は期間満了まで受けられます。出産予定日または出産日の42日前（多胎妊娠の場合は98日前）に在職しており、かつ退職日に出産手当金を受給している方、または現に受給していないものの支給要件を満たしており、退職後も引き続き労務不能である場合は、出産手当金の支給満了日まで継続して支給されます。
（2）出産育児一時金
資格喪失後6か月以内の出産であり、かつ現在加入している健康保険から出産育児一時金が支給されていない場合に、当健康保険組合から支給されます。

被保険者であった方が、以下の期間に死亡した場合は、埋葬料（費）が支給されます。

国民健康保険開く: 国民健康保険は農業や自営業、自由業など地域住民が加入する医療保険で、都道府県と市区町村が一体となり運営しています。保険給付は健康保険と同様、医療については基本的に7割給付で、高額療養費の自己負担限度額や入院時の標準負担額に関する扱いも同様です。保険料（税）は市区町村によって異なります。くわしくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

必要書類	承諾書
	資格確認書、高齢受給者証、限度額適用認定証など、交付されたものすべて
	交付された資格確認書等の返納ができないとき証等回収不能届
備考	※資格確認書等は資格を失った日から5日以内に返納してください。 ※マイナ保険証の利用登録を行っている場合、転職や退職等に伴うマイナ保険証利用の再登録は必要ありません。ただし、保険者（健康保険組合、共済組合等。国民健康保険に加入の方はお住まいの自治体）への届け出は、引き続き必要です。